大工の私の仕事や日常を綴ったブログです。


by umhu7vbtgj

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 民主党の小沢幹事長は9日、名古屋市での記者会見で、読売新聞などの世調調査で同党の支持率が続落していることについて「一番高い時よりは少し下がっているが、かつての民主党に比べたら、まだまだ、はるかに高い支持率だ」と強調した。

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by umhu7vbtgj | 2010-03-10 12:25
 【ロサンゼルス吉富裕倫】第82回アカデミー賞(映画芸術科学アカデミー主催)の授賞式が7日夕(日本時間8日午前)、米ロサンゼルスのコダックシアターで行われた。作品賞はイラク戦争の爆弾処理班を描いた「ハート・ロッカー」が受賞。この作品のキャスリン・ビグロー監督(58)が、女性として監督賞を初受賞した。

 主演男優賞は「クレイジー・ハート」のジェフ・ブリッジスさん(60)。カントリー歌手を渋く演じ、歌も見事にこなした。主演女優賞は「しあわせの隠れ場所」のサンドラ・ブロックさん(45)。黒人のアメリカンフットボール選手を育てる白人養母を熱演した。

 助演男優賞は「イングロリアス・バスターズ」に出演したオーストリア人俳優のクリストフ・バルツさん(53)。第二次大戦中にフランスを支配したナチスの冷酷な大佐を演じた。助演女優賞は「プレシャス」のモニークさん(42)。暴力的な黒人の母親役を圧倒的な迫力で演じた。

 長編ドキュメンタリー賞は、日本のイルカ漁を告発した米映画「ザ・コーヴ」が受賞。環境保護団体が和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした映像を使用した。「高濃度の水銀を含むイルカ肉をクジラ肉として販売している」などと、日本の捕鯨を批判。全米監督組合賞(ドキュメンタリー部門)に選ばれるなど、国際的に話題となっていた。

 長編アニメーション賞には、作品賞にもノミネートされた「カールじいさんの空飛ぶ家」が選ばれた。

 今回は、ジェームズ・キャメロン監督(55)が最新の映像技術を駆使して製作した3D映画「アバター」と、ビグロー監督の「ハート・ロッカー」が最多の9部門でノミネート。2人の監督は元夫婦で、その“対決”が関心を呼んでいたが、「ハート・ロッカー」に軍配が上がる形になった。

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by umhu7vbtgj | 2010-03-09 00:59
 宮崎県警は2日、宮崎市花ヶ島町の住宅内で20代と50代の女性が死亡しているのが見つかったと発表した。20代女性の長男(6カ月)が行方不明になっているといい、県警北署は殺人事件とみて捜査を始めた。
 県警によると、死亡していたのは奥本くみ子さん(24)、池上貴子さん(50)で、行方が分からなくなっているのは奥本さんの長男雄登ちゃんとみられる。 

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by umhu7vbtgj | 2010-03-07 12:42
 一人の主婦が30年かけて全国から集めた雛(ひな)人形16点が、青森県立郷土館(青森市)で展示されている。幕末の武士が内職で始めた焼き物の技法を生かしたものなど、郷土色豊かな作品がそろっている。

 集めているのは、市内に住む棟方文子さん(62)。娘のために雛人形を作っているうち、人形の種類の多さに驚き、興味を持って少しずつ買いそろえ、毎年自宅で友人たちに披露してきた。

 展示品は、張り子の人形に明かりをともした「青森ねぶた雛」などユニークなものばかり。桃の節句を過ぎた26日まで展示しているが、棟方さんは「婚期も、見るチャンスも逃さないで」。【三股智子】

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by umhu7vbtgj | 2010-03-05 22:31
 岡田克也外相は28日午後、南米チリを襲った大地震で、震源地に近い同国コンセプシオンに在留する日本人38人のうち、半数と連絡が取れていることを明らかにした上で、残りの安否確認を急ぐ考えを示した。首相公邸前で記者団に答えた。

 岡田氏は公邸で鳩山由紀夫首相に、現地の状況を報告した。岡田氏はその後、「(チリ政府からは)外国からの支援を今、求める状況にはないとのことだ。すぐにレスキューを出したり、医療チームを出したりする状況には現時点ではない」と述べた上、引き続き支援の準備態勢を維持する方針を示した。

 また、現地情勢把握のために南米各地の大使館職員を現地に集め、日本からも職員2人を現地に派遣することを明らかにし、「本格的に復興支援ということになるので、そのための調査をスタートする」と述べた。

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by umhu7vbtgj | 2010-03-04 02:37
 大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫元北朝鮮工作員が23日、ソウル市内で数時間、日本の警察庁の担当者と面会していたことが同日、日韓関係者への取材で分かった。警察庁の担当者はこれまでも金元工作員とソウルで面会しているが、今回は横田めぐみさんら日本人拉致被害者に関する情報を聞いたという。
 金元工作員をめぐっては、昨年5月に訪韓した日本政府関係者に「北朝鮮で横田さんと会ったことがある」と証言していたことが今月明らかになった。 

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by umhu7vbtgj | 2010-03-02 19:17
 自民党の石破茂政調会長は24日午前の記者会見で、谷垣禎一総裁の指示を受け、2010年度予算案の組み替え動議を検討していることを明らかにした。
 同党は小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党が応じないことに反発、衆院予算委員会などの審議を拒否している。ただ、自民党内には欠席戦術を続けることに否定的意見も根強く、動議の検討は、これを名目に審議復帰の環境整備を図る狙いがある。 

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by umhu7vbtgj | 2010-03-01 15:19
 前原誠司国土交通相は26日の閣議後記者会見で、国交相の諮問機関である社会資本整備審議会の委員を大幅に入れ替えると発表した。定員30人のうち12人が退任し、3月1日付で10人を新たに任命する。道路や河川などのインフラ整備の在り方を検討する同審議会の委員を刷新することで、政権交代による政策転換を審議会レベルでも明確にする狙いがある。
 退任するのは、同審議会会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、日本建設業団体連合会会長で清水建設会長の野村哲也氏、政策研究大学院大学教授の森地茂氏ら自民党政権下で審議会、検討会の委員を歴任した経済人、学識経験者が中心。
 新任委員には、「事業仕分け」を行った行政刷新会議ワーキンググループのメンバーで早大大学院ファイナンス研究科教授の川本裕子氏、経済評論家の勝間和代氏、政治学者で東大先端科学技術研究センター教授の御厨貴氏らを起用する。 

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by umhu7vbtgj | 2010-02-27 07:04
 政府は19日午前の閣議で、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設を柱とする国家公務員法改正案を決定した。自公政権下では事務次官ら官僚が強い影響力を行使した各省庁の幹部人事を、官邸主導に改めるのが狙い。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、政権の判断で柔軟に「降任」できる規定も盛り込んだ。年度内に成立させ、4月1日の内閣人事局設置を目指す。
 閣議決定に先立ち、政府は国家公務員制度改革推進本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を開催した。首相はあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい。その第一歩だ」と強調した。 

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by umhu7vbtgj | 2010-02-26 02:20
 出産育児一時金の直接払い制度が始まり、全国一律に42万円が国保連から医療機関に支払われるようになった。妊婦が手元にお金がなくても出産できるようになったのはいいが、一時金が医療機関に支払われるまでに2カ月以上かかる。地域の診療所では資金繰りに窮し、経営難に陥る可能性もあるため、分娩費用を値上げするところも増えている。

 出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度は2009年10 月に始まった。支給額が従来の38万円から4万円アップし、全国一律42 万円となった。旧制度では妊婦が出産後に保険者に申請して一時金を受け取っていたため、妊婦が分娩費用を用意する必要があったが、直接支払い制度により手元にお金がなくても出産できるようになった。

■分娩費用「7割が値上げもやむを得ず」

 妊婦にとっては大助かりの制度だが、医療機関は困惑している。一時金を請求してから医療機関が受け取るまでに少なくとも2カ月はかかる。日本産婦人科医会は「現金収入が減り、資金繰りが苦しくなる施設が出る可能性がある」と指摘する。

 日産婦医会医療対策部は直接支払制度に関して、分娩取り扱い病院と診療所2806カ所に09年12月にアンケートを行い、1770の回答を得た。

 アンケートでは全体の85%が直接支払制度を実施していると答えた。新制度による経営への影響を尋ねると、「経営に影響ない」と回答したのは病院の57%だったのに対し、診療所では15%と開きが出た。さらに診療所の21%が「金融機関からの借り入れが必要である」と答え、「金融機関から借り入れしないと経営困難に陥る可能性がある」という回答も21%にのぼる。

 新制度が始まったのを機に、分娩費用を値上げする病院も増えている。

 「分娩費の引き上げを考えていますか」と尋ねると全体の40%が「すでに引き上げをした」と回答。「すでに引き上げたが、さらに引き上げる予定」が8%で、「制度が始まった09年10月の時点では行わなかったが、近々値上げを考えている」(23%)を含めると、7割が値上げもやむを得ないとの考えだ。

■少なくとも2カ月は収入がゼロになる

 アンケート調査をまとめた浅川産婦人科の浅川恭行先生は、

  「医療機関に42万円が支払われるまで少なくとも2カ月あり、その間の収入がゼロになるんですよ。診療所は経営できなくなって死活問題です」

と話している。

 少子化で分娩件数が減り、収入が少なくなった。一方で人件費は上がって、安全志向の高まりから高度な機械の導入も相次ぎ、支出が増えている。ほとんどの病院が赤字経営だが、税金で補填できる自治体病院は値上げをしなくてもやっていけた。地域の診療所は充てるお金がないので、院長の資産を使ったりして自転車操業でなんとかやりくりしているのが現状だという。金融機関から借りるにも、産科開業医の多くが高齢で長期ローンを借りられないそうだ。

 浅川先生は、

  「値上げをしなければ地域の診療所がバタバタ倒れてしまいます。そうなれば大病院に妊婦さんがいま以上に殺到し、受け入れ制限が厳しくなって、結果的に『お産難民』が増えます」

といっている。

 こうした指摘を受けて、厚生労働省は医療機関への請求・支払い回数を現行の月1回から2回に増やすことを検討している。月1回の請求では、請求日は退院の翌月10日、支払いは翌々月の5日ごろとなるが、下旬にも請求日を設ければ早期の支払いが可能になるとみている。

 一方、直接支払い制度は緊急少子化対策として実施したもので、2年間の期限付きだ。11年3月末までとなり、厚労省保険局総務課の担当者によるとその先については「検討中」だ。


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by umhu7vbtgj | 2010-02-24 19:03